管理型の生徒指導をやめ、成長を見守る教育へ(4月27日文部科学委員会)

衆議院会議録情報　第１９０回国会　文部科学委員会　第６号

○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　まず、熊本、大分両県を初め九州地方を襲った地震に関して質問をいたします。
　まず冒頭、今度の地震で犠牲になられた方、また、被害に遭われた皆さんへの心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身も、この日曜日に熊本市と益城町の方に伺いました。被害の現場や避難所を回りまして、益城町で出会ったある男性が、その道の先は地獄絵図だとおっしゃった言葉が印象的でした。言われる場所に行ってみますと、まさにそのとおりの光景で、私は言葉を失いました。震度七が二度続けて起こるという誰も経験したことのないその大惨事の一端を、被災者の皆さんが感じたであろう恐怖に思いをはせながら、しっかりとこの目に焼きつけて帰りました。
　改めて、何とか地震から生き延びた方たちが今後一人たりとも二次災害などで命が奪われることのないよう、私も全力を尽くす決意を申し上げたいと思います。
　避難所になっている熊本市東区の泉ケ丘小学校に伺いまして、詳しくお話を伺いました。
　地震直後から、教職員の皆さんが、みずからも被災されておられる中、文字どおり不眠不休で、子供たちのケアや学校での通常業務に加えて、避難所の管理運営にも奔走されておられました。本当に頭の下がる思いでした。この小学校を含めて、今、学校再開に向け、何よりも、あらゆる人員の確保が求められていると感じました。補正予算をとの議論がされておりますが、今こそ思い切って加配措置もして、大臣、教職員を配置していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　文科省としては、学校教育の復興のために、できる限りの支援を行ってまいります。教職員定数の加配措置についても、県の教育委員会と連絡をとり合っております。
　今後、要望を踏まえて、迅速かつ適切に対応してまいります。
○大平委員　ぜひ、大臣のイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。
　今度の地震では、多くの被災自治体で、避難所と指定をされていた小中学校で、耐震化が終わっていたにもかかわらず破損箇所が見つかり、そのうちの少なくない施設で、倒壊の危険があるからと避難者が追い出されるという問題も起きております。
　それ自身大問題であり、国と自治体の責任でそのかわりとなる避難所をきちんと確保する、我々も求めておりますが、同時に、先ほどの質疑の中にもありました、熊本市が実施した応急危険度判定では、二十五日時点で、学校関連施設百三十四棟が危険と判定されました。当然、こうした校舎では授業が行えません。学校の再開にとっても、また避難所としても、これは直ちに手を打つ必要があると考えます。
　文科省としてどのように考えておられるか。また、こうなってしまった以上、耐震基準の問題も今後どうあるべきか検証しなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　震度七クラスの地震二回を含む九百回を超える余震が続く中、今なお校舎や体育館の倒壊が一棟も出ておらず、熊本市が行った応急危険度判定において危険とされた百三十四棟の学校施設のうち、構造が原因で危険と判定されたものは六棟にとどまっております。
　当面は、避難所としての機能確保や、学校再開へ向けて、瓦れきや破片などの除去、立入禁止の措置などの安全確保等を行い、児童生徒の安全に万全を期しているところであります。
　また、二十二日には、学校設置者ができる限り速やかに学校教育の早期再開ができるよう、国の災害復旧事業の現地調査を待たず、早期に復旧整備に着手できる旨の通知を発出したところであります。
　文科省としては、被災した施設の早期復旧に向け、被災地への協力、支援に万全を期してまいります。
　また、耐震基準についての件でありますが、耐震改修促進法に基づいて耐震化を進めてきたところであります。このため、耐震基準の見直しの要否については、国交省において検討されるものと承知をしております。
○大平委員　子供たちの命の問題、また、心のケアの問題に直結する課題であります。ぜひ早急に対応していただきたいというふうに思います。
　質問を続けますが、今、学生たちは就職活動の真っ最中です。そんな中、被災した学生は就職活動が思うようにいかず、不安と焦りを募らせております。幾つかの企業が避難学生への配慮策を講じ始めているようですが、ここは、大臣、大臣御自身が日本経団連あるいは企業などに配慮するよう求めていく、そうした行動を通じて、被災学生らの不安を拭っていくメッセージを発していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　被災した学生については、今後の就職活動に大きな影響が生じ得ることも懸念されます。そのため、経団連を含む約四百五十の経済団体、業界団体に対して、広報活動や今後の採用活動について、学生の個々の事情を十分に勘案し、柔軟に対応していただくよう、既に文科省と厚労省の関係局長の連名によって、四月二十一日付で要請しております。さらに、国立大学協会や私立大学団体連合会からも同趣旨の要請が既に経団連などに対して行われております。
　加えて、文科省、厚労省連名で経済団体等に対して要請を行ったことは大学にメールで周知しており、さらに、国立大学協会及び私立大学団体連合会の要請文はそれぞれの団体のホームページに掲載し、大学などへの周知を図っております。
　今後、学生の不安解消のため、さらに関係団体と連携して、周知の徹底を図ってまいりたいと思います。
○大平委員　文科省あるいは厚労省のさまざまな手だてが打たれていることは私も存じ上げておりますが、なかなかその手だてが被災学生のところに届いていないというのも、現地へ伺って感じたところです。
　先ほど大臣の答弁にもありました、事は若者たちの将来にかかわる重大な問題であります。ぜひ、目に見える形での大臣のアピールを重ねて求めたいというふうに思います。
　引き続き、日本共産党としても、被災者の救命救助、生活の基盤となる住まいの確保、一日も早い生活再建のために全力を尽くす決意を改めて申し上げ、次の質問に移ります。
　前回のこの委員会で取り上げた中学生の自死事件にかかわって、その背景となっている生徒指導のあり方について、きょうも続けて質問をしたいと思います。
　前回の議論の中で、馳大臣は、管理型という、上から抑えつけるような形で、児童生徒の意思や保護者の意見も全く取り入れずにやってよいと思ったらまさしく大間違いと述べておられます。私も本当にそのとおりだと思います。しかし、では現場が今どうなっているか、上から抑えつけるような形にはなっていないか、議論をしていきたいというふうに思います。
　改めて、前回も取り上げた広島県府中町の中学校の事案ですが、文部科学省は、今度の当該中学校の推薦・専願基準について、どこに改善すべき点があったと認識しておられますか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省で設けましたタスクフォースで中間取りまとめをいたしまして、お尋ねのような点について整理をいたしております。
　文部科学省といたしましては、まず、生徒の将来に重要な影響を与える進路決定を行う際、一年生のときの触法行為のみをもって機械的に判断が行われたこと、それから、推薦の可否決定の直前の時期に基準の重要な変更が行われたこと、そして、当該変更に係る説明が保護者や生徒の方に対して行われなかったこと、さらには、変更後の推薦・専願基準が遡及的に適用されたことなどに課題があったと考えております。
　したがいまして、推薦・専願基準に関しては、今後、文言の明確化や適正化を図るといった基準の見直しを行うとともに、変更の手続や時期、周知の方法など、基準の運用プロセスの見直しを行うという必要がある旨も示しております。
○大平委員　私は、率直に言って、今御答弁のありました文科省の課題の認識、そこにとどまっていいのかと思うわけですね。基準そのものの課題がなかったかと思うわけです。
　報告書を読んでみますと、当該中学校では、もともと、推薦・専願基準の中に、触法行為がないことという項目があるんです。私は、人格の完成を目指すという教育の目的に照らして、こうした項目が基準の中にあることそのものがふさわしくないのではないかと思うわけですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○馳国務大臣　進路指導は、生徒の能力、適性などを見きわめ、生徒が自主的に進路を選択して自己実現を図れるようにするために必要な能力、態度を育成することを目的としております。各学校の実情に応じて適切に行われるべきものと認識しております。
　今回の事案について、タスクフォースの中間取りまとめにおいては、「生徒の将来に重要な影響を与える進路決定を行うに際し、一年生時の触法行為のみをもって機械的に判断が行われたことが課題である」と指摘しております。
　一般論として申し上げれば、推薦に当たり、触法行為を判断の材料とすることはあり得ると思います。しかし、生徒が発達の途上であることを考えれば、三年間の学業や生活態度を考慮し、今後の成長への期待を加味し、総合的に判断することが重要であると考えております。
○大平委員　馳大臣、一般論としてという話もありましたし、文科省の立場ということで答弁されたんだと思いますが、委員の皆さんは余り御存じないかもしれませんが、私の地元広島県を中心に発行されている中国新聞という地方紙があるんですけれども、そこで、四月二十二日付、馳大臣が独自のインタビューに答えられているという記事を私は見つけました。
　その中で、馳大臣はこのように述べておられます。触法事案そのものを推薦基準にすることに私は否定的だ、触法事案があれば、指導を通じて、反省し、二度としないという決意を芽生えさせるのが教育の一番の役割だと。
　私は、本当にそのとおりだと思って読みました。中学生という発達段階の中で、どういう生徒指導が、あるいは推薦の基準がふさわしいのか。私は、この馳大臣のインタビューの立場が今重要だ、そんなふうに思って読みました。
　しかし、私は、この大臣の御見解とはまさに反対の方向で進む中で今回の事件が起きたというふうに感じております。
　今回、当該中学校で推薦・専願基準を一、二年時の触法行為まで含むと決定するに至ったのは、当該中学校の報告書を読みますと、職員間の議論の中で、触法行為は一回でもやってはいけない、触法行為は社会的にも許されないなどの意見が出され、校長もそれに賛同してこの変更を決定したとの経過だったとのことでした。
　この触法行為は一回でもやってはいけないという姿勢は、その源流をたどると、ある文部科学省の通知に私は行き着きました。
　文部科学省の、二〇〇六年、平成十八年六月に発出された通知、「児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実について」の中の「２．各学校における生徒指導の充実について」の（一）には何と書かれてあるか、紹介をしてください。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の通知におきましては、「学校内の決まり及びこれに対する指導の基準をあらかじめ明確化して」おき、その際、「「ゼロトレランス方式」にも取り入れられている「段階的指導」等の方法を参考とするなどして、体系的で一貫した指導方法の確立に努めること。」「指導に当たっては、全ての教職員間の共通理解を図った上で、一貫性のある、かつ、粘り強い指導が行われることが重要であること。」「児童生徒の規範意識の向上を図るための取組みと併せて、個々の児童生徒の状況に応じて、教育相談等を通じて、問題行動等の背景やそれぞれの児童生徒が抱える問題等をきめ細かく把握して対応することが必要であり、」「教育相談・カウンセリング機能の一層の充実に努めること。」などに留意しつつ、「各学校における生徒指導の一層の充実を図る」ようにというふうに示しております。
○大平委員　先ほどの通知の中にありましたゼロトレランスという教育方針ですけれども、トレランスとは寛容という意味であり、直訳をすれば、ゼロトレランスとは寛容ゼロ、つまり不寛容という意味であります。
　この文科省の通知を踏まえて、広島県教育委員会は、各学校に対して、生徒指導に関する方針を示しております。
　二〇〇九年十月に発出された文書「児童生徒の規範意識を醸成するための生徒指導体制の在り方について」では、「児童生徒の問題行動や非行に対しては、各学校の生徒指導の基準となる生徒指導規程等をあらかじめ整備し、この規程等に基づき「社会で許されない行為は、学校においても許されない」という学校としての姿勢を明確に示すことが大切である。」まさに先ほどの文科省の通知そのものの内容で、この文書が示されております。
　つまり、こうした経過から見ましても、ゼロトレランス方式で進めてきた文部科学省あるいは広島県教委の生徒指導の方針と、今回、府中町の中学校が決定した推薦・専願基準の、触法行為は一回でもやってはいけないという姿勢は、大臣、これはまさに軌を一にするものではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○馳国務大臣　御指摘の通知においては、ゼロトレランス方式を参考として示した上で、同時に、生徒指導に当たっては、個々の児童生徒の状況に応じて、問題行動の背景や程度、それぞれの児童生徒が抱える問題などをきめ細かく把握し、そして対応するように求めているところであります。
　また、生徒指導は、一人一人の児童生徒の個性を踏まえて行われることが必要であり、そのためには、教員が児童生徒を共感的に理解し、信頼関係を築きながら指導に当たる必要があります。
　なお、現在、府中町教育委員会に設置された第三者委員会において、事実関係の正確な究明と事態の全容解明が進められているところであります。
　当該学校の調査報告書においては、規律維持を求める余り、抑えつける指導になっていたのではないか、過ちを犯した生徒や反抗的な生徒を排除するような指導になっていたのではないかとの指摘がなされております。
○大平委員　先ほどの大臣の答弁にありました、個々の児童生徒の状況に応じて、あるいは一人一人の個性を踏まえて、そして児童生徒を共感的に理解しという御答弁でしたが、私が現場で伺った実態は、まさにその反対のような生徒指導の実践が行われている、そのことを私は指摘したいというふうに思うんです。
　このゼロトレランス方式で具体化された生徒指導規程に基づく指導が今現場でどのように行われているのか。当該中学校だけではなくて、広島県内各地の中学校で同じような生徒指導が行われております。
　今回は、広島県福山市のある中学校に子供を通わせておられるお母さんにお話を聞きました。実態を幾つか紹介したいと思うんです。
　例えば、同校の生徒指導規程には頭髪という項目があり、髪型のことですね、その中に、髪型の状態によっては散髪等改善の指導をすることがあると明記されており、実際にその方の息子さんは、ある日、ヘアワックスをつけてもいないのに、登校するや否や、先生に、おまえはワックスをつけているだろう、規程違反だ、すぐに洗ってこいというふうに疑われた、押し問答になった結果、結局、その生徒は保健室で無理やり髪を洗わされた、当然、ヘアワックスをつけていないわけですから、洗った後も同じ髪型だというわけです。先生に対する不信感だけが残ったとのお話でした。
　また、この生徒指導規程の中には、別室指導というものがあります。
　ある日、その子は授業中に友達とけんかをしてしまった、その後、すぐにその二人はそれぞれ別室に連れていかれ、夕方には保護者も呼ばれて経過説明を受けた、本人たちは反省しているにもかかわらず、決まりだからと言われて、翌日から別室指導となりました。別室指導の間は、他の生徒と接触してはならず、登校、下校時間もトイレ休憩も他の生徒とはずらした時間とされる、別室指導の内容は漢字練習で、二千字から四千字、漢字練習帳をノートに書き移すというものだというお話でした。
　大臣、まさにこうした生徒指導規程に基づく生徒指導の実態、一例ではありますが、先ほどの文科省の姿勢と全く違うんじゃないか。どのようにお感じになられるでしょうか。
○馳国務大臣　問題行動を起こす児童生徒に対しては、その問題行動がどういう背景であり、実際にどういうことであるかということをしっかりと把握した上で、毅然とした対応をとり、粘り強く指導することは、児童生徒の規範意識を醸成し、校内規律を維持するために必要なことだと考えております。
　同時に、生徒指導に当たっては、一貫した方針と教職員間の共通理解のもとで、そして情報共有のもとで、児童生徒の個々の状況に応じたきめ細やかな対応をとることが必要であります。そのためにも、適切な児童生徒理解、これを基本に、学校全体が組織的に対応することが重要であると考えております。
　いずれにしても、文科省としては、府中町教育委員会が現在実施中の調査の結果なども踏まえつつ、生徒指導や進路指導の改善充実につながるような施策を推進してまいりたいと思います。
○大平委員　ぜひ大臣御自身の御感想も聞きたいと思うんですけれども、先ほどの答弁にもありました、問題行動の背景をよく聞く、個々の対応をとることが必要だ、同時に組織的な対応が必要だ、そんな御答弁だったと思います。
　さらに紹介したいのは、そのお母さんに伺って私が耳を疑ったのは、ささいなことでも問題行動とみなされ、別室指導だということになり、別室指導に送られる子が多過ぎて、そのための空き教室が足らず、かつ対応する先生も足らないということで、別室指導の順番待ち、そんな状態さえ起きているとのことでした。問題行動を起こした子供が、数日後、数週間後に別室指導の順番が回ってきて、別室指導が行われるときにはもう既に時間がたち過ぎて、自分は何の件で別室指導になったのかわからなくなることもある、そんなお話でした。
　まさに、問題の背景をよく聞くとか、個々の対応をとることが必要だということでない実態が私はあるなというふうに感じました。
　こうした指導が、毅然とした対応、組織的な対応との名のもとに、子供たちや保護者の意見も聞かぬまま策定された生徒指導規程によって画一的に行われています。
　さらに驚いたのは、こうした生徒指導規程が、中学生はもとより、小学生に対しても一律に適用されております。
　先ほど紹介をした中学校と小中一貫校である小学校で、内容の似通った生徒指導規程が定められております。見比べてみますと、髪型などの項目はほとんど同じ内容で、先ほど実例を紹介した、髪型の状態によっては散髪など改善の指導をすることがあるという文言もそのままあったり、先ほど実例を紹介した別室指導という項目もあるのであります。
　きのう、おとつい入学してきた小学一年生に、来年には高校生にもなるような中学三年生と同じようなルールが同じように当てはめられて指導されている、こうした実態、重ねて、大臣はどのようにお感じになられますか。
○馳国務大臣　委員は、現場の実態を、報告を受けたり事情を聞きながら、こうして質問しておられます。私自身がその場に居合わせていないという立場から、ちょっと言葉を選びながら申し上げたいと思いますが、根本的なことは、子供が学校に行きたくなくなるような人間関係を教師と児童生徒の間でつくることがないように配慮する必要があります。したがって、必要な指導は、なぜするのかということをかんで含めて指導するとともに、本人が素直に教職員の指導を受け入れることができるような環境というか空気づくりをする、これが本来の教職員の指導力というものであります。したがって、私は、今一般論でしか申し上げることはできませんが、まさしく子供たちに、また保護者に対して、不信感あるいは恨みなどしか生まないような指導のあり方や教職員の言動はやはり配慮する必要があると思っています。
　そういった観点から、総合的に対応するとともに、もう一つは、児童生徒は学校に行くことによって友達と良好な友人関係を築き、その輪を広げ、一体となって、例えば、運動会の練習に取り組んだり、合唱したり、あるいはダンスをしたり、こういうふうな活動を通じて、学校で友達とともに活動することが楽しい、そのために教職員から指導を受けることが非常に楽しいと思えるような学校づくり、学級経営をしていくことが重要だと考えています。
　重ねて申し上げますが、やはり反感を生むだけの、反発を生むだけの、恨みを生むだけの指導であってはなりませんし、また、教職員も管理だけを目的とするような指導であってはいけない、このように思っております。
○大平委員　きょうは福山市のある小中学校の例を取り上げましたが、私が強調したいのは、文科省がこの間出してきた通知の忠実な実践によって、広島県内であちこちでこういう実態が起きていることです。
　先ほどの馳大臣の答弁の中にもありましたし、前回の質疑の中でも、大臣は、管理型という教育は、一方的に指導、管理さえすればよいというのは間違っているとおっしゃいました。
　私は、まさにそうした実態が文科省の指導の中で生まれているじゃないか、このことを訴えたいというふうに思うんです。そして、その指導の延長が、府中町の当該中学校の、極めて機械的で、また排除するような、校長先生自身もみずから猛省されているような、そういう進路指導、推薦・専願基準にもつながったのではないかと訴えたいと思います。
　前回も紹介をしましたが、府中町の中学校で亡くなった男子中学生が、どうせ言っても先生は聞いてくれないと保護者に話しておりました。今こそ、ゼロトレランス、不寛容という姿勢から脱却して、子供たちの成長を温かく見守っていく、そうした学校と教員集団へとなっていく、子供たちとの信頼関係を回復していくことが今度の事件の大きな教訓の一つであるということを私からも改めて訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。