活動日誌

2026年10月30日

くらしを守る減税は一律5%の減税と不公平税制の改革

街頭で対話していると「消費税減税は2年間・食料品限定ではダメ」との声にたくさん出会う。国会での消費税減税法案の議論を聞いていて、なんだか本筋から外れ〝給付金の競い合い〟のような話になってきている気がしてならない。各党、総選挙の公約で消費税減税を目玉政策として訴えていたではないか。いま問われているのは目の前の物価高対策とともに従来の行き詰まった経済対策から脱却し希望ある持続可能な方策を見いだすこと。政府の提案はそのどちらもにこたえていない。やはり公平・公正な税制へ富めるもの――大企業・富裕層への課税強化と消費税減税・廃止こそ必要だ。【YouTubeを視聴ください】