「もんじゅ」維持のための法改正は認められない(６月５日文科委)

６月５日(金)に行われた文部科学委員会で、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する討論を、大平議員が行いました。紹介します。

 

衆議院会議録情報　第１８９回国会　文部科学委員会　第１５号

○大平委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、日本原子力研究開発機構から量子ビーム、核融合部門を切り離し、放医研に移管、統合し、放医研の名称を改め、業務を追加する一方で、原子力機構の業務を核燃料サイクルの研究開発に特化した組織に改めるものです。高速増殖原型炉「もんじゅ」で一万件に及ぶ点検漏れが発覚し、社会的信用が失墜した原子力機構の機構改革として検討されてきたものです。
　反対する第一の理由は、原子力機構から一部業務を切り離し、核燃料サイクルの研究開発に特化させ、あくまで高速増殖原型炉「もんじゅ」を維持していこうとするものだからです。技術的困難さや危険性、経済性の問題から撤退している国もあるプルトニウム循環方式、核燃料サイクルにあくまで固執し、原発推進の一環を担うものであり、認められません。
　反対する第二の理由は、放射線医学総合研究所の目的、業務に量子ビーム、核融合部門を追加し、名称も量子科学技術研究開発機構と変更することで、組織の性格を放射線医療から量子科学技術の研究開発中心に変えるものだからです。新機構においては、加速器技術などのイノベーション、最先端がん治療開発システムの開発などを推進し、市場重視で実用化できる研究開発が優先されかねません。
　なお、民主党、維新の党提案の修正案については、法律、法人の名称に放射線医学を残すにとどまっており、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。