国民への支援強化を―新型コロナ対策で広島県に申し入れ

　日本共産党広島県新型コロナウイルス対策本部(本部長・大平よしのぶ前衆院議員)は３月16日、広島県知事と教育長宛に２度目の申し入れをおこないました。

　志位和夫委員長が12日に発表した党の緊急経済提言「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」を手渡し、新型コロナウィルス感染症の支援を強化するよう、県として全力を尽くすとともに国へもしっかり求めてほしいと要請しました。

　要請には、大平本部長、辻恒雄本部長代理(県議)、高見篤己事務局長(党県書記長)が参加。

　大平氏は、この間の自治労連、民医連、保険医協会、全教、児童放課後クラブ、宮島の商店などを訪問し、聞き取りした要望や困りごとを紹介。「県民の健康と暮らしを守るため、消費税の５%減税や災害時に行っていた保険料、中小企業の社会保険料の減免などを国に求めるとともに、県独自の支援策も検討いただきたい」と訴えました。

　県秘書課の小早川一英課長は「知事に伝える。県としても独自的な施策を考えていかなけといけない。早急に対応を考えていく」と答えました。