『前衛』7月号「均等法行40年＝職場のジェンダー平等をすすめるために」を読んで

『前衛』７月号「均等法施行40年――職場のジェンダー平等をすすめるために」を読んでたくさんの学びが。印象に残ったことをメモ的に。 女性差別撤廃条約――「男女の完全な平等の達成」のために「子どもの養育に男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要」で「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更」しなければならないと明記。日本も批准せよとの運動が高まる中、その声におされ日本政府も1985年に批准。その国内法整備の一環として均等法がつくられた。では女性差別の撤廃に向け国内でその歩みは進められたのか。いまや日本の雇用者全体の46.2％が女性で過去最高。日本の産業は男女がほぼ同数でともに担っている。にもかかわらずどの指標も男女の格差が海外と比べてもあまりに大きく遅れている。賃金は女性は正社員でも男性の７割台（OECD諸国平均88.7％）、女性の管理職比率は16.3％（フィリピン、スウェーデン、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど４割台）、女性の非正規雇用率は女性52.6％（男性22.5％）。この格差こそが女性に対するDVや性暴力、女性蔑視などの背景に。女性の年金額は男性の52.6％。生涯、女性が虐げられている。これが均等法40年の現実。抜本改正で女性差別を是正するとともに、人間らしく働き仕事とプライベートの両立をはかる、男性にとっても生きやすい豊かな生活を取り戻さねば。ところで日経連が1964年に発行した『女子従業員管理の考え方と実際』には当時の固定的な性別役割分担の考えが徹頭徹尾貫かれていた。「全家族の生活を支える責任を負う立場にある男子と、その補助的な傍役的な責任で十分である女子の立場の相違」「結婚してからは、妻としての座を全うし、子を産んでは母として育児の責任を万全に果たしてゆくところに、人間としての生甲斐があり、社会的責任を果たしてゆく正道がある」「女性は女性としての特質と限界を忘れてはなるまい」など衝撃の内容。そうした思想のもと最大限の利潤追求へ、結果の平等への願いや努力に激しく抵抗した。そんな中でも女性たちがあきらめずたたかいぬき、均等法をつくらせ一歩一歩前進させてきたのは本当にすごいことだ。いまもなお当時の日経連のような主張が日本社会のあちこちにはびこっており、むしろ再生産されている状況も。いっそうのたたかいを広げ女性差別の是正・解消へ実効性ある法改正へ、大企業の格差の実態公表と是正計画策定の義務化、同一価値労働同一賃金の厳格化、ハラスメント禁止など実現させねば。