何のための国会会期延長か？

「副首都」法案を通すためだけの国会の会期延長は自民・維新による党利党略そのもの。同法案は「大規模災害時の首都中枢機能の代替」を口実にしているが、中央省庁はすでに首都直下地震に備えた耐震化を行っており、代替施設も決まっている。一方で大阪市は南海トラフ地震で約30万棟が全半壊、死者数約12万人と想定。足元の災害対策には背を向け同法案を通して大規模開発やカジノ建設に血道を上げるなど愚かという他ない。「副首都」法案は廃案に。