新国立競技場建設費財源分担のまやかしを追及

日本共産党の大平喜信衆議院議員は、４月６日に行われた文部科学委員会で、新国立競技場の建設費への国の負担のまやかしを暴露し、財源の半分以上がサッカーくじ頼みであることを明らかにしました。

４月７日付のしんぶん赤旗記事を紹介します。

 

【新国立　半分がサッカーくじ　大平議員追求　「国の枠組み　まやかし」】

日本共産党の大平喜信衆議院議員は６日、文部科学委員会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設の国の財源スキーム(枠組み)のまやかしを暴露し、厳しく追及しました。

国は昨年末、新国立競技場建設費１５８１億円のうち、半額の７９１億円を国が負担し、残りを東京都とサッカーくじの収益で３９５億円ずつ賄う枠組みを決定。その割合は国２、都１、サッカーくじ１としてきました。

今回、国は８年間の時限措置として、サッカーくじから同競技場の建設費に充てる分を売り上げの５％から１０％に拡大し、年間１１０億円ほどを想定する、日本スポーツ振興センター法の改正案などを提案。法改正でサッカーくじからの国庫納付金分が、収益の３分の１から４分の１に減額されるため、減額分約４３２億円を国負担分として繰り入れることが、大平議員の追及で浮き彫りになりました。

大平議員は「財源スキームでは、国が７９１億円と半分を持ちますよと大きく見せながら、うち４３２億円はサッカーくじから充当する。これでは国１、東京都１、サッカーくじ２になるではないか。国民をだますようなやり方できわめて不誠実だ」と迫りました。

遠藤利明五輪相は「国の役割は十分果たしている」と繰り返すだけで、まともに反論できませんでした。

大平議員は、「本来、国費で確保すべきスポーツ振興予算を、もっぱらギャンブルに頼り、予算が必要になるたびにくじに拡大に走る。誤った道に進もうとする同法案は認められない」と批判しました。