新型コロナ感染の影響を調査

　日本共産党の大平喜信前衆院議員(比例中国名簿掲載予定者)は、４月２２日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がる中、広島大学やＤＶなどの相談窓口へ電話で現状や要望を聞きました。

　広島大学の財務・総務担当理事の俵幸嗣リスク管理責任者によると、広島大学ではコロナ行動指針を作成し、学生や教職員へのメッセージとともにホームページで公開しています。全国で緊急事態宣言が出され、湯崎英彦県知事から休業要請が出されたことを踏まえ、学生の入構原則禁止と全面オンライン事業の実施、教職員は半分が出勤、残り半分はテレワークの体制を始めています。また。アルバイトなどの収入が激減して生活に困っている学生のために、独自の応急学生支援金制度を開始しました。

　大平氏は「生活に困窮する学生のリアルな声を国に届け、この間減らされてきた大学の基盤的経費である運営交付金の増額を求めたい」と応じました。

　ＤＶや児童虐待などの相談窓口となっている東広島市こども家庭課の上田崇参事兼係長は、政府が示した国民一人当たり一律１０万円給付は、世帯主が一括して受け取る方式でＤＶ被害者が受け取れない可能性があると話しました。