広島県議団とともに暮らしと生業への支援を要請

党広島県議団によるホルムズ海峡封鎖に伴う暮らしと営業の被害に対する緊急支援を求める県知事宛の要請行動。民主商工会で活動する業者の皆さんも参加し深刻な実態をうったえられた。塗装業を営む方からは「塗料など資材が手に入らない。例えば『２カ月先になる』などといわれればそこまでがんばろうとなるが、そんな見通しすらしめされない。いま600万円分の仕事が延期となっている。それでも固定費は毎月かかる。こんなんじゃ続けられない」と。水産加工の方からは「燃油が高く漁師が漁に出れず、原料の高騰が直撃。人件費も15%、光熱費も10%、包装資材は５割増。とうとう10%の値上げに踏みきった。コストをすべて価格転嫁したいけどそんなのは到底消費者はついてこれず売れない。このままではこの業界はあと数年で相当つぶれてしまう」と。県は融資制度の要件緩和を行ったというが、担保が必要でいまでもコロナ危機の時の借金があり、返済が滞っており、いろんなところから借りて返済に充てていたりする業者は使えない。新規、別枠の融資制度がどうしても必要。なにより政府がこうした危機感を共有しておらず、先に成立した補正予算にもまったく反映されていない。緊急で追加措置をおこなうよう、そしておおもとにある戦争の終結への働きかけを強く求めていきたい。