国立大学の運営費交付金拡充を―国立大学協会と懇談　

今日は、衆院文部科学委員会の閉会中審査がおこなわれました。

日本共産党からは畑野きみえ議員が、先日財政審が発表した国立大学の運営費交付金の削減と教職員定数の削減の問題をとりあげ、馳文科大臣に強い姿勢で予算折衝にのぞむようせまりました。

また、国立大学協会のみなさんとの懇談もありました。
まさにこの運営費交付金削減問題が一番のテーマに。
「首長さんはじめ地域をあげて不安や怒りが広がっている」
「この流れを許してしまったら、少なくない大学がつぶれてしまう」
「学長のなり手もどんどんいなくなってしまう」
「あらゆる知恵と力をつくして阻止のためにがんばりたい」
など、切実なうったえがありました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国立大学協会との懇談の赤旗記事を紹介します(スタッフＭ)

日本共産党国会議員団は1日、全国86の国立大学協会と懇談しました。財務省が、国立大学への運営費交付金を削減する代わりに授業料の大幅値上げを求めていることに反対し、拡充を求めていくことで一致しました。

　国大協からは山本健慈専務理事(和歌山大学顧問)、木谷雅人常務理事(事務局員)らが出席。山本氏は「高等教育が崩壊する初年度とならないかの危惧がある。国立大学の全学長が危機感を持っており、あらゆる手段を尽くして阻止したい」と表明しました。木谷氏は、国立大学法人化以来運営費交付金が1470億円削減され、若手研究者の割合が減少するなど教育研究に支障をきたす事態が起きていると指摘。「経済・教育格差の拡大に直結する。国を支える力を損なう恐れがある。経済界もこれからの日本を支えるのは高等教育だとして基盤的経費の拡充を求めている」と強調しました。

　日本共産党の畑野君枝衆議院(党国会議員団文部科学部長)は、日本共産党が財務省方針に反対するアピール「安倍政権の連続値上げは許さない―大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回させるために、力をあわせよう」を発表(11月20日)したことを紹介。財務省方針は「国の予算を削るため、学生に耐え難い負担を強いるものだ。 教育の無償化を求める国際人権規約、教育の機会均等を定める憲法にも反する」と述べ、「党派を超え、全国で運動を起こしていきたい」と述べました。