学生・保護者の実態をつきつけ給付奨学金の規模拡大を求める―文科委質問
今日は文部科学委員会での質問でした。
今年５月以来５カ月ぶりの質問は、議員になる前からずっととりくんできた学費・奨学金問題をテーマに。
貸与奨学金の拡充、学費の値下げ・授業料免除の拡大を求めるとともに、いま検討されている給付奨学金制度の政府案がいかに規模の小さいものであるかをあばき（全学生数の１割いくかどうか）、国民生活の実態からも、世界の水準からもまったく足りていないということをつきつけました。
とくに学生たち、保護者のみなさんの生の実態、悲痛の叫びは決して否定できず、大臣も苦しまぎれながらも、さらなる拡充の可能性を口にせざるをえませんでした。
また、今日の質問には首都圏の若者たち30人以上が、傍聴に来てくれました。
傍聴席はいっぱいで立ち見になるほど。
ものすごい後押しをいただき、たいへん励まされました。
委員会終了後にはみなさんとの懇談も。
「自分たちの声を届けてくれて感動した」「こういう議員さんがいると知って希望が持てた」「実態が政治を動かすとわかり、自分の大学でも運動を広げたい」など、感想を聞かせていただき、この思いにこたえてますますがんばらねばと決意。
来てくださったみなさん、本当にありがとうございました。
10月21日付「しんぶん赤旗」の記事を紹介します(スタッフM)
奨学金改革を提案/衆院文科委で大平氏
日本共産党の大平喜信議員は１９日の衆院文部科学委員会で、来年度導入予定の給付型奨学金について抜本的な拡充を求めました。松野博一文科相は、給付対象者を「できるだけ多く」との考えを示しました。
給付対象者について文科省は生活保護世帯の子どもなど約１６万人を検討中です。大平氏は進学率７割で試算すると、対象者は全学生の約１２％にとどまるとして、「希望する誰もが進学できるようにする制度が、この規模でいいのか」とただしました。
松野文科相は「１人当たり給付額の問題を含め、総合的に検討する作業が必要」としつつ、「できるだけ多くの方にという思いは同じ」と答弁しました。
大平氏は、「月３万円、７０万人（現在の奨学金利用者の半数）」給付から始める「日本共産党の奨学金制度改革の提案｣を示し､給付型奨学金の導入を「“教育ローン”から本当の意味での奨学金へ転換していく出発点にしよう」と強調しました。