倉敷市真備町へ　～小池・仁比・山添参院議員とともに～

7月15日は倉敷市真備町へ小池晃参院議員・書記局長が調査に。仁比そうへい参院議員、山添拓参院議員（国土交通委員）とともに。私が１週間前に入ったときはまだひいてなかった水がひき、家や農地、施設の壊滅的な被害など、その全容が徐々に明らかに。

ボランティアも入りはじめ、片づけの作業が懸命にとりくまれ、同時に住まいの再建、災害ゴミの撤去、農機具被害への支援など、今後の課題も寄せられた。伊東香織倉敷市長との懇談もおこなわれ、お見舞い申し上げるとともに要望をお伝えした。今後、家屋の被害認定が被災者の納得のいくものになるかどうかは、必要な支援を得、住まいの再建を展望していく上で最大の焦点の一つ。とくに浸水被害の場合、「〇メートルしか浸水していない（しかも一番浅い箇所で見る）から判定は〇〇」という機械的な線引きでは実態に見合わない例が多数存在する。しかし床材や壁材などは一度浸水すると本来の機能を損失し、通常求められる住居の快適性を著しく損なう。さらに一階にはトイレやお風呂、台所や洗面所など生活に欠かせない主要な設備があり、その損失は住み続けられるかどうかの決定打となる。あくまでも基準は「実態として住み続けられるかどうか」。この間の被災者による声と行動によって、政府にもこのことを認めさせている。2004年（平成16年）10月28日の内閣府政策統括官通知「浸水等による住宅被害の認定について」では「畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに浴槽などの水廻りの衛生設備等についても機能を損失している場合等には、一般的に『大規模半壊』又は『全壊』に該当する」とある。これらも活かしつつ、被災者に寄りそった支援が実現されるよう全力でがんばる。