希望の政治開こう――廿日市でつどい

　日本共産党の大平喜信前衆院議員(衆院比例中国ブロック予定候補)は２月２４日、日本共産党広島県西部地区委員会と廿日市市後援会が開いた「早春のつどい」に参加し、約７０人の参加者と「改憲を狙い、暮らし、平和、民主主義を脅かす安倍政権を許さず、市民と野党の共闘勝利と党躍進で、希望ある政治に変えよう」と意思統一しました。

　大畑美紀市議は来春の市議選に向け、「憲法が生きる政治の実現へ全力を尽くす」と決意表明。大平氏は、消費税の影響で地域経済も国民の生活も被害が広がっていると指摘し、大企業のソフトバンクが昨年度２兆円のもうけをあげているにもかかわらず、法人税はわずか500万円だと告発。参加者から「うそー」「おかしい」とのどよめきが起こりました。

　さらに大平氏は、富裕層・大企業への優遇税制をただすなどすれば、消費税増税はなくてもいいと強調。消費税5％への引き下げなど、希望ある新しい政治を実現するため、野党共闘の前進に力を尽くす共産党への支持を訴えました。