三井造船合理化計画について玉野市長と懇談

1月28日午後は玉野市へ。三井E&Sホールディングス（旧三井造船）の造船事業縮小と合理化計画についての調査。黒田晋玉野市長から状況を伺った。「三井の従業員と一次下請けだけで4700人。二次、三次や家族まで含めれば玉野市民の３～４割に影響する」「雇用と仕事量は減らさぬようにと繰り返し求めている」「造船業を抱える自治体と連携して国にも支援を求めていきたい」。下請け企業の事情に詳しい関係者からも聞き取り。「三井の仕事が全体の４～５割を占めているような下請けは本当にたいへん。倒産させるわけにはいかないと人減らしがかなりの規模で起こる危険がある」「三井は国内では合理化を進めつつ、中国では工場をつくって生産をしている。今後、退職勧奨や人権侵害も起きかねないのでよく注意をせねば」。今後の動向を注視しつつ、労働者と下請け企業、地域経済を守るために私たちもアクションを起こしていきたい。