国民の命とくらしをないがしろにした政治を進める高市政権

全国の訪問介護事業所が2024年の報酬引き下げで次々と閉鎖している大問題で、政府は人口減少地域での管理職や専門職の常勤・専従要件の緩和や、夜勤要件緩和、月単位の定額払い制度の導入など規制緩和を進める法案を今国会に提出する方針。質の低下や職員の業務負担増加につながり、むしろ人員不足を拡大させかねない。必要なのは抜本的な介護報酬の拡充と介護労働者の処遇改善。3/12付しんぶん赤旗３面「首相の『規制委が安全確認』は虚言」に衝撃。やはり原発はゼロにせねばと確信。「安全だとは申しあげていない」と述べる規制委委員長、規制委は何を審査しているのか、〝被ばくさせる装置〟フィルターベント問題や住民避難に国が責任をおわない問題など目からウロコの連続。推進派が主張する電力需要問題、CO2排出問題。電力中央研究所の電力需要想定では、2050年までに１割程度しか増えないとしており、環境省は日本の再エネ潜在力は総電力使用量の最大２倍あると試算。石炭火力に次いでＣＯ２排出量の多い電力源が原子力であるとの研究も。原子力は燃料のウランの採掘・製造過程でＣＯ２を排出し、使用済み核燃料を10万年以上保管するために電力を大量に使う。原発建設から廃棄に至る全体のデータ評価を無視する議論は浜岡原発データねつ造事件に続き市民を愚弄するもの。ごまかさなければ原発は動かせないと自ら証明するものに他ならない。