中四国農政局へ農家の実態を届ける

11月24日 中四国農政局へ。中国五県の国政候補・地方議員の皆さんとともにコロナ禍での農家の切実な実態と要望を届けに。米作農家支援、ウンカ被害に伴う減収補填、鳥獣被害対策支援、「高収益作物次期作支援交付金」の制度変更撤回など要求。しかし農政局の答弁はたいへん冷たかった。まさに菅政権そのもの。「米生産者が需要動向をつかんで自分で考えて稲作を」「米購入者と契約時に価格までしっかり確認しておくように」「農協共済制度、収入保険の活用を」…え？それだけ？　まさに「自己責任」「自助、共助」ばかり。一年前には誰も予測しなかったコロナ危機が現に起こり被害と離農が広がっているのに。ウンカ被害で「全面枯れ」（美祢市）や「収量が３割に」（広島市佐伯区）なったのはかつてないこと。「収入保険に入っているのは全農家の１%もいない」とは豊北町からの告発。「自己責任」ではどうにもならない事態が起きている。実態を見ないで現制度を説明するだけでは離農を止めることはできない。政府・農水省はこれからの日本の食料と国土をどう守ろうと考えているのかと、久々の直接交渉であらためて感じずにはおられなかった。驚きと憤り。今日は議論できなかったが、中山間地や環境保全型の直接支払いなどの制度もどんどん使いにくくなっているとの課題も寄せられている。引き続き求めていく。